TPPが日本に与える影響（４）

TPPが日本に与える影響(１)>>TPPが日本に与える影響(２)>>TPPが日本に与える影響(３)>>本記事

農業

 A.農家への打撃と食料自給率の低下の可能性について

関税の撤廃によって外国から安い農産物が流入し、国産の農産物が売れなくなるという懸念があります。

そして、国産の農産物が売れなくなることにより、農家は打撃を被り、廃業に追い込まれ、農産物の生産額が減少し、食料自給率が低下する、という懸念があります。

これに対し、政府は、「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことを確認した」とした上で、

それぞれの国には、国柄があり、守るべきものがあります。また、食料を安定して供給していくことを将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務です。日本政府は、日本の「食」と「農」を守るため、TPP交渉において、強い交渉力を持って、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益を最大限に実現するよう全力を挙げて交渉に当たります。

 としています。(内閣官房より引用。URLは本記事の下のほう)

また、海外での売り込みなどもして、輸出量を増やせば、農家の利益が増え農業が成長し、自給率も上がる、という意見もあります。

実際、政府も、

世界的に評価の高い日本の高品質の農林水産物も海外に輸出しやすくなります。

 としています。(内閣官房より引用。URLは本記事の下のほう)

B.その他の懸念

その他にも、■使われない水田が増えることによって、洪水が増えたり、生物多様性が守れなくなるという懸念　■食料自給率の下がった日本が輸入を増やすことで、途上国の食糧事情が一段と厳しくなるという懸念　■離島経済が崩壊し、無人島が増え、安全保障上の問題が出てくるという懸念　などがあります。

これらに対し、政府は、

TPP交渉のいかんに関わらず、日本の農林水産業を取り巻く状況は、農業従事者の減少、高齢化の進展、耕作放棄地の増大（参考資料へリンク）など、厳しい状況にあり、農業の活性化を図っていくことは、極めて重要な課題です。政府においては、「農林水産業・地域の活力創造本部」（首相官邸サイトへリンク）などにおいて、農林水産業を成長産業とするための方策のほか、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承するための方策、食の安全、消費者の信頼を確保するための方策について検討していきます。

としています。(内閣官房より引用。URLは本記事の下のほう)

次回は経済についてみていきます。

>>TPPが日本に与える影響(５)へ続く

＜参照＞

・http://www.think-tpp.jp/nation/index.html(TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク)

・http://www.toha-search.com/keizai/tpp.htm(とはサーチ)

・http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html#3(内閣官房)

・http://matome.naver.jp/odai/2129497637940780601(NAVERまとめ)

 ・http://tpp-kokumin.jp/qa/03_02_06.html(TPP交渉への早期参加を求める国民会議)

・http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1287581657(Yahoo知恵袋)